各国・地域の政策・規制
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英国で道交法改正、遠隔操作駐車が合法に
英国で６月から、道路交通法の改正に伴い遠隔操作による駐車が合法化される。スマートフォンのアプリやキーホルダー式リモコンの車外操作で車を適切な位置に動かすことが公式に認められる形だ。運輸省が明らかにした・・・ -
米９州、ゼロエミッション車推進で連携
米北東部と西海岸の計９州が、ゼロエミッション車（ＺＥＶ）の推進に向けた2018～21年の行動計画を発表した。プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）の普及に努めるだけでなく、水素燃料車の・・・ -
仏政府、2022年に高度自動運転を実現へ
フランス政府は、2020～2022年に「高度な自動運転」を実現することを目指し、自動運転車の開発を支援する方針だ。オートモーティブ・ニュース・ヨーロッパが８月８日伝えた。 マクロン大統領はこれに向け、・・・ -
欧州議会環境委、商用車の排出削減案を可決
欧州議会の環境委員会は10月18日、2030年までに商用車の新車の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を35％削減する案を47対６の賛成多数で可決したと発表した。商用車向けとして初めてのＣＯ２削減基準となる。 ・・・ -
独政府、排ガス対策基金を15億ユーロに増額
ドイツのメルケル首相は、国内都市の大気汚染改善に向けて設立した基金の規模を10億ユーロから15億ユーロに増額する方針を示した。都市部でのディーゼル車乗り入れ禁止措置の導入を回避する狙い。併せて、地方自・・・ -
フィンランド、バイオ燃料の割合を30％に引き上げへ
フィンランド議会（一院制、定数200）は２月６日、道路交通におけるバイオ燃料の割合を、2029年までに段階的に30％まで引き上げる法案を可決した。また暖房や建設機械、モーターに使用される軽質燃料油の一・・・ -
米ＮＪ州、ＶＷ基金を電気バス計画に充当
米ニュージャージー州の環境保護局（ＤＥＰ）は、独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス不正問題を巡る和解金の一部を電気バス計画に充当すると発表した。州内数百カ所への充電ステーションの設置や、同州・・・ -
カナダ、ＥＶ購入支援に５千加ドル
カナダ政府は、電気自動車（ＥＶ）や燃料電池車（ＦＣＶ）の購入者に１台当たり最大5,000カナダドル（3,800米ドル）を補助する計画を明らかにした。ゼロエミッション車（ＺＥＶ）の普及を後押しする狙い。・・・ -
経産省、「電動車活用社会推進協議会」を創設
日本の経済産業省は、電動車の普及と活用を促すため、自動車メーカーやエネルギー企業、地方自治体などと共同で「電動車活用社会推進協議会」を立ち上げる。低炭素で分散型の、強靭（きょうじん）な自動車・エネルギ・・・ -
ドイツでＥＶはＣＯ２排出削減に寄与せず＝Ｉｆｏ
電気自動車（ＥＶ）はドイツでは当面、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減にはほとんど役に立たない――。Ｉｆｏ経済研究所がこうした分析結果を明らかにした。 Ｉｆｏの試算によると、米ＥＶ大手テスラのセダン「モデ・・・ -
ＥＵのＥＶ普及、加盟国間で差
欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）は、欧州連合（ＥＵ）加盟国の市民の購買力と、電気自動車（ＥＶ）の市場シェアを照らし合わせた新たなデータを公表した。低所得国でＥＶ購入者が少ない実態が浮き彫りとなっている。 ・・・ -
豊田通商、フランスで電動車いすシェアを試験
豊田通商は６月６日、マイクロモビリティー・シェアリングサービスを手掛けるフランスのインディゴ・ウィール（INDIGO Weel）と共同で、仏南西部トゥールーズで次世代電動車いすシェアリングサービスの実・・・ -
水素バス向け補給ステーション開設
固体水素の貯蔵技術を手掛ける仏マクフィー・エナジー（McPhy Energy）は６月26日、フランス北部ウデン（Houdain）に国内初の水素バス向け補給ステーションを開設したと発表した。同社が水素の・・・ -
ベルリン、ＭａａＳアプリ「イェルビ」導入
ベルリン交通局（ＢＶＧ）は、ＭａａＳ（モビリティー・アズ・ア・サービス）アプリ「イェルビ（Jelbi）」を導入した。フリート・モビリティー関連情報サイトのフリートヨーロッパが伝えた。 新アプリは、公共・・・ -
リフト、ｅバイク炎上でサービスを一時停止
米配車サービス大手リフト（Lyft）は、サンフランシスコで電動アシスト自転車が炎上する原因不明のトラブルが２件発生したことを受け、ｅバイクプログラムを一時的に停止すると発表した。ニュースサイトのビジネ・・・ -
ブリュッセル、自動車使用税の導入検討
ブリュッセル首都圏地域は、走行距離に基づく自動車使用税の導入を検討しているもようだ。渋滞と大気汚染の改善が狙いで、向こう５年以内の導入を目指しているという。同地域のファンデンブラント運輸相の話として、・・・ -
米運輸省、３州に補助金
米運輸省は、自動運転の研究に向けミシガン、オハイオ、バージニアの３州に補助金を交付した。自動車購入者向けの情報サイト、ロードショーが伝えた。 ミシガン州への交付額は750万ドル。自動運転技術全般のテス・・・ -
自動運転車、渋滞の原因にも
自動運転車は路上の枯れ葉やビニール袋、雪、鳥なども障害物と誤認しかねず、無意味な停車が大渋滞を引き起こす恐れがある――。英国政府の諮問機関である法律委員会が10月16日、こうした懸念を明らかにした。 ・・・ -
イタリア、乳幼児の車内置き去り防止法施行
イタリアで、車に設置するチャイルドシートに警報器の搭載を義務付ける法令が施行された。乳幼児の車内置き去りを防ぐのが狙い。ＰＡ通信などが伝えた。 イタリアでは昨年、車内に取り残された乳幼児が、密室となっ・・・ -
ＬＩＢ主要部材市場、昨年は34％拡大
矢野経済研究所によると、リチウムイオン電池（ＬＩＢ）に使われる主要４部材の2018年の世界市場規模（メーカー出荷金額ベース）は、前年比34.2％増の196億6,742万4,000ドルとなった。2016・・・
