各国・地域の政策・規制
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現代自、ロシア工場でレイオフ開始
韓国・現代自動車は、サンクトペテルブルク工場で従業員のレイオフ（一時解雇）を開始した。同社ロシア法人の発表を元に、インタファクス通信などが伝えた。 同社は「生産停止が続いているため、ロシアの従業員数を・・・ -
予想を裏切るバッテリー費用の高騰
２年前、米国の自動車大手ゼネラルモーターズ（ＧＭ）は、2035年までにすべてのガソリン駆動車を廃止すると発表した。その時点では、バッテリー式電気自動車（ＥＶ）事業を手がける競合他社と同様に、技術の進歩・・・ -
「ＥＶはゼロ排出」貫くＥＵ規制の矛盾
再利用、リサイクル、修理、共有――。これらは、欧州をはじめ全世界が取り組む循環型経済の合言葉だ。欧州がその先頭に立っていることは不思議ではなく、その背景にあるのは利他主義というより、もっともな経済的理・・・ -
リア、ミシガン州にＧＭ向け部品工場を新設
米国の自動車部品大手リア（Lear）・コーポレーションは、ミシガン州オークランド郡のインディペンデンス・タウンシップに米自動車大手ゼネラルモーターズ（ＧＭ）向けのバッテリーディスコネクトユニット（ＢＤ・・・ -
加州、ＥＶ・水素インフラに29億ドル投資
米国のカリフォルニア州エネルギー委員会（ＣＥＣ）は、電気自動車（ＥＶ）の充電や水素補給のインフラ整備に関する2025年の目標達成に向け、総額29億ドルの投資計画を承認したと発表した。この種の拠出として・・・ -
ウェイモ、シスコで無人運転配車の許可申請
グーグルを傘下に持つ米アルファベットの自動運転車部門ウェイモ（Waymo）は、米カリフォルニア州の公益事業委員会（ＣＰＵＣ）に、サンフランシスコでの無人自動運転車の商業運行に必要な最終許可を申請した。・・・ -
ＡＣＥＡ、次期会長にルノーのデメオＣＥＯ
欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）の理事会は、次期会長にフランスのルノーのルカ・デメオ最高経営責任者（ＣＥＯ）を選出したと発表した。これまで２年間、トップを務めたドイツのＢＭＷのオリバー・ツィプセＣＥＯと来・・・ -
【Editor’s Diary】2022年12月14日
ロンドンのオフィスの前には、結構な大きさのラウンドアバウトがあります。たまに怒号が聞こえますが、大抵は自転車またはオートバイと、自動車のもめ事。幅寄せか無理なすり抜けか、軽い接触か、原因はそんなところ・・・ -
ＢＡＳＦ、中国にバイオマス塗料を初出荷
ドイツの化学大手ＢＡＳＦは、「バイオマスバランス」と呼ぶアプローチにより生産した、生物由来の自動車用下塗り塗料「カラーブライト・エアスペース・ブルー・リソース（ColorBrite Airspace ・・・ -
コンステリウム、アルミ合金の再生計画主導
フランスのアルミ製品大手コンステリウム（Constellium）は、低炭素・低コストのアルミ押し出し合金の開発プロジェクト「CirConAl」に向け、自動車メーカーやサプライヤーの新たなコンソーシアム・・・ -
フォード、ケンタッキー州に合弁電池工場
米国の自動車大手フォード・モーターと韓国のバッテリー大手ＳＫオン（旧ＳＫイノベーション・バッテリー部門）が折半出資する合弁会社「ブルーオーバルＳＫ（BlueOvalSK）」は、ケンタッキー州で２つの電・・・ -
ユーロＮＣＡＰの2030年の展望
欧州の道路は全般的に、世界一安全な道路の部類に入る。にもかかわわらず、2021年の欧州の交通事故死者数は約１万9,900人 に上った。そのうち44％は運転者もしくは同乗者、48％は歩行者や自転車、オー・・・ -
米環境当局、ＥＶもバイオ燃料政策の対象に
米国のバイデン政権は、バイオ燃料政策の強化に向けた３カ年の提案を打ち出した。電気自動車（ＥＶ）メーカーによるカーボンクレジットの創出に、初めて道を開く内容だ。 新提案は、農地から発生するメタンなどのバ・・・ -
横浜ゴム、ドイツで情報セキュリティー認証取得
横浜ゴムは12月１日、ドイツ自動車工業会（ＶＤＡ）が策定した情報セキュリティー評価「トラステッド・インフォメーション・セキュリティー・アセスメント・エクスチェンジ（ＴＩＳＡＸ）」の認証を取得したと発表・・・ -
ローズタウン、電動ピックアップが正式承認
米国の新興電気自動車（ＥＶ）メーカー、ローズタウン・モーターズ（ＬＭＣ）は、電動ピックアップトラック「エンデュアランス（Endurance）」が当局に正式に承認されたと発表した。販売開始に向け大きく前・・・ -
ＶＷ、中国第一汽車との合弁工場で生産停止
ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）と中国第一汽車集団（一汽集団）の合弁会社、一汽大衆汽車の中国四川省の工場が、新型コロナウイルスの感染拡大のために稼働を停止している。ＶＷの広報担当者の話とし・・・ -
話題の「走行距離課税」案に思う
日本の自動車業界は最近、この話題で持ちきりだ。将来の道路整備財源が不足する問題にどう対応していくのかという、政府の税制調査会の議論の中で、「走行距離課税」という新たな種目の税金の創設が提案されたのだ。・・・ -
【Editor’s Diary】2022年11月30日
日本人って、本当におとなしいと思います。現在、走行距離課税の導入が検討されているようですが、フランス辺りなら暴動になっているでしょうね。 政府によると、道路のメンテナンス費用が足らないとのこと。しかし・・・ -
ロンドン、来年８月から超低排出区域を拡大
ロンドンのカーン市長は、大気汚染対策である「超低排出区域（ＵＬＥＺ）」の対象区域を2023年８月29日から市内全域に拡大すると発表した。一般からの意見公募では反対意見が根強かったが、大気汚染の改善を優・・・ -
ＥＵ加盟国、半導体産業への投資計画で合意
欧州連合（ＥＵ）域内の半導体生産支援に向け430億ユーロの投資を確保する計画を巡り、加盟国間の合意がまとまったもようだ。ＥＵ閣僚理事会の下部組織である常駐代表委員会（ＣＯＲＥＰＥＲ）が11月23日、「・・・
