各国・地域の政策・規制
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ローズタウン、１対15の株式併合を発表
米国の新興電気自動車（ＥＶ）メーカー、ローズタウン・モーターズ（ＬＭＣ）は、１対15の株式併合を発表した。米店頭市場ナスダックでの上場維持の条件を満たす狙い。 同社の株価はこれまで、ナスダックが最低基・・・ -
ロンドン、来年８月から超低排出区域を拡大
ロンドンのカーン市長は、大気汚染対策である「超低排出区域（ＵＬＥＺ）」の対象区域を2023年８月29日から市内全域に拡大すると発表した。一般からの意見公募では反対意見が根強かったが、大気汚染の改善を優・・・ -
エネルＸ、アライバルと電気バスで提携
イタリアの電力大手エネルの先進エネルギー・サービス部門エネルＸは、電気商用車を手掛ける英国のアライバルと提携を結んだと発表した。イタリアでゼロエミッションのバッテリー式電気バスのテストを進める狙いだ。・・・ -
加州、ガソリン車禁止案の承認を政府に要請
米国のカリフォルニア州は、2035年までにガソリン車の新車販売を禁止する規制案について、環境保護庁（ＥＰＡ）に承認するよう求めている。同州が送付した書簡を元に、ロイター通信が５月23日伝えた。 カリ・・・ -
ＥＵ加盟国、半導体産業への投資計画で合意
欧州連合（ＥＵ）域内の半導体生産支援に向け430億ユーロの投資を確保する計画を巡り、加盟国間の合意がまとまったもようだ。ＥＵ閣僚理事会の下部組織である常駐代表委員会（ＣＯＲＥＰＥＲ）が11月23日、「・・・ -
「ユーロ７」追加費用10倍に＝ＡＣＥＡ
欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）は５月23日、欧州連合（ＥＵ）の新たな排ガス規制「ユーロ７」が導入されれば、直接的な追加コストは欧州委員会の見通しの４～10倍に達するとの最新調査を明らかにした。この結果、・・・ -
フィリピン政府、ＥＶへの関税撤廃を承認
フィリピン政府は、電気自動車（ＥＶ）への関税撤廃を承認した。燃料価格が高騰する中、ＥＶ需要を喚起する狙いがある。ロイター通信が伝えた。 マルコス大統領は、電動の乗用車、バス、バン、トラック、オートバイ・・・ -
英政府、ＥＶ購入補助金の即時廃止を決定
英政府は６月14日、電気自動車（ＥＶ）の乗用車向けの新車購入補助金を廃止すると発表した。同日付で申請を打ち切る。今後はタクシー、小型商用車、トラック、オートバイ、車いす対応車だけが補助金の対象となる。・・・ -
ステランティス、年内にＡＣＥＡ脱退へ
欧米自動車大手ステランティスは、年内に欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）を脱退すると発表した。伝統的なロビー活動に代わり、将来のモビリティーの課題を公の場で話し合う新たなアプローチに移行する。 同社はこれに・・・ -
欧米、2030年にバッテリーの中国依存脱却も
米国と欧州は、1,600億ドル超の新規投資により2030年までに電気自動車（ＥＶ）用バッテリーの調達で中国への依存から脱却することが可能――。米国の投資銀行ゴールドマン・サックスが顧客向けの報告書でこ・・・ -
ＬＧ化学、テネシー州に正極材工場を建設
韓国の総合化学大手ＬＧ化学は、米国のテネシー州と正極材工場の建設に向けた覚書を交わした。同州のビル・リー知事は、850人以上の新規雇用が生まれると期待している。ダウ・ジョーンズが伝えた。 投資額は32・・・ -
【Editor’s Diary】2022年11月23日
日本ではこのところ、新築一戸建ての敷地面積が狭くなっている気がします。あくまで実家のある愛知県・三河地方の話ですが、分譲住宅の典型的な広さは40坪（132平米）ほど。自宅を更地にして処分した友人の土地・・・ -
新排ガス規制「ユーロ７」の絶妙な着地点
航空業界では「乗客が歩いて立ち去れるのが良い着地、機体を再び使えるのが素晴らしい着地」と言われる。欧州連合（ＥＵ）の新排ガス規制「ユーロ７」は、安全な着地を遂げただけでなく、欧州の排ガス規制制度という・・・ -
ボルボ・カー、ゼロ排出団体の創設メンバーに
スウェーデンの高級車大手ボルボ・カーは、ゼロエミッション・モビリティーへの移行を目指す新団体「アクセレレーティング・トゥー・ゼロ（Ａ２Ｚ）」に創設メンバーとして参加すると発表した。 Ａ２Ｚは、エジプト・・・ -
ＡＣＥＡ、新事務局長を任命＝現職は退任
欧州の主要自動車メーカー16社を束ねる欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）は、新たな事務局長に欧州自動車部品工業会（ＣＬＥＰＡ）の現事務局長、シフリット・デフリース氏を任命したと発表した。９月１日付で就任する・・・ -
【Editor’s Diary】2022年6月15日
セレクトショップのポイントカード。そもそも作るのが面倒くさいのと、いつも持ち歩くのが嫌で、作ったことがありませんでした。レジ渋滞の原因にもなるし。 しかし最近は、スマホのアプリやＬＩＮＥ公式アカウント・・・ -
ブレグジットと「崩壊」した英国自動車産業
この標題は、北フランス地方投資促進開発局（Nord France Invest）が発表したある報告書に基づく。作成したのは、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス・アンド・ポリティカル・サイエンス（Ｌ・・・ -
英政府、25年からＥＶにも自動車税を適用
英国政府は2025年４月から、これまで免除されていた電気自動車（ＥＶ）にも自動車税（ＶＥＤ）を適用する方針だ。ハント財務相が秋季財政報告書で明らかにした。 計画によると、2025年４月以降に新車登録さ・・・ -
ニコラの電気トラック、ＮＹ州の助成対象に
米国の電気自動車（ＥＶ）メーカー、ニコラ（Nikola）・コーポレーションは、自社のバッテリー式電気トラック「ニコラ・トレ（Tre）ＢＥＶ」が「ニューヨーク・トラック・バウチャー・インセンティブ・プロ・・・ -
米運輸省、急速充電スタンドの最低要件公表
米国の運輸省は、政府の50億ドルの支援プログラムの下で新設される電気自動車（ＥＶ）用急速充電ステーションの最低要件を明らかにした。 それによると、新施設は直流（ＤＣ）式急速充電器を備え、少なくとも４台・・・
