政策・規制
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欧州の投資機関、電池原料ファンドを設立
欧州連合（ＥＵ）機関の欧州イノベーション工科大学院（ＥＩＴ）を母体とするエネルギー会社イノエナジー（InnoEnergy）と、フランスの投資会社ディメーター（Demeter）・インターナショナル・マネ・・・ -
韓国、半導体投資への税制優遇措置を延長
韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は１月15日、半導体産業への投資に対する税制優遇措置を延長する方針を明らかにした。雇用を促進し、多くの優秀な人材を呼び込む狙い。ロイター通信などが伝えた。 尹大統・・・ -
ルノー、インドのエアバッグ規制撤回に苦言
フランスの自動車大手ルノーは、インド政府に対しエアバッグ規制導入の計画性の向上を要望している。予想外の方針転換の結果、一部の投資が無駄に終わったことが理由。インド事業のトップの話として、ロイター通信が・・・ -
フランス、高排出の大型車への課税を強化
フランスで今年初めから、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の多い比較的大型の車への課税が強化された。車両登録時に適用されるもので、人気の低価格モデルを含む多くの内燃エンジン（ＩＣＥ）車が対象となる。 走行距離・・・ -
印グジャラート州、日米韓チップメーカーと交渉
インド西部のグジャラート州は、投資の誘致に向け日本、韓国、米国のチップメーカーとの交渉を進めている。同州のパテル首相がロイター通信とのインタビューで明らかにした。 半導体の製造は、インドのモディ首相の・・・ -
ＶＷ、小型ＥＶ量産を先送りも＝ユーロ７規制緩和で
ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は、低価格の小型電気自動車（ＥＶ）の量産開始を先送りするもようだ。欧州連合（ＥＵ）の新たな排ガス規制「ユーロ７」が当初の方針よりも緩やかになったことから、内・・・ -
欧米が南アに熱視線、ＥＶ向けマンガン調達で
電気自動車（ＥＶ）のバッテリー原料として用いられるマンガンの調達先として、欧米各社が南アフリカに注目している。電池用マンガンの供給は中国が９割以上を占めており、同国への依存回避に向けた動きとみられる。・・・ -
米国の減税対象ＥＶ、13モデルに減少
米国で１月１日、インフレ抑制法（ＩＲＡ）に基づく電気自動車（ＥＶ）購入者への税優遇措置を巡る新たな規制が導入され、中国など安全保障上の懸念がある国で作られた部品を搭載したＥＶが対象から外された。これに・・・ -
インド、新ＥＶ政策で外国からの投資誘致
インド政府は、電気自動車（ＥＶ）に関する新たな政策の下、ドイツ、英国、韓国など外国からの投資を誘致する考えだ。通商当局者の話として、ロイター通信が伝えた。 それによると、あらゆる国々からの進出を受け入・・・ -
ソラリス、スペインでゼロ排出バス追加受注
ポーランド最大のバスメーカー、ソラリス（Solaris）は、スペインの首都マドリードの公共交通機関ＥＭＴマドリードから、ゼロエミッションバス50台を追加受注したと発表した。 内訳は、低床式の電気バス「・・・ -
ＫｆＷとＥＵ、アルバニアの電気バス支援
アルバニア政府は、首都ティラナの交通グリーン化に向け、ドイツ復興金融公庫（ＫｆＷ）から5,000万ユーロの融資を受けることで合意した。2029年までに電気バスを導入する計画で、欧州連合（ＥＵ）は「西バ・・・ -
セルビア、ＥＶ充電施設105カ所増設
セルビア政府は2024年、主要道路沿いに電気自動車（ＥＶ）の充電ステーションを105カ所設置する。シーニュースが伝えた。 セルビアのベシッチ建設・運輸・インフラ相によると、国営道路管理会社が休憩所16・・・ -
ＥＵ、ＥＶ原産地規則の厳格化延期を承認
欧州連合（ＥＵ）理事会は12月21日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に伴い導入された電気自動車（ＥＶ）の原産地規則の厳格な適用を３年延期することを承認した。当初は2024年１月１日に開始される予定だったが・・・ -
伊政府、海外メーカー誘致＝自動車生産拡大へ
イタリアのウルソ企業相は海外の大手自動車メーカーに対し、国内への誘致と生産拡大を働きかける取り組みを進めていると明らかにした。交渉相手には米電気自動車（ＥＶ）大手テスラや中国メーカーが浮上しているとい・・・ -
自動車各社、インフレーターの米リコールに異議
米運輸省の道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）が5,200万個のエアバッグ・インフレーターのリコール（無料の回収・修理）を求める方針を打ち出していることについて、自動車各社が異議を唱えている。ロイター通信が伝・・・ -
Ｖ２Ｈで年数百ポンドの光熱費節約も＝英政府
英政府は12月20日、電力需要のピーク時に電気自動車（ＥＶ）のバッテリーから自宅に電気を送ることで、ＥＶオーナーが年間数百ポンドの光熱費を節約できる可能性があると発表した。「ビークルツーホーム（Ｖ２Ｈ・・・ -
仏政府、ＥＶの低所得者向けリース導入へ
フランス政府は来年初めから、低所得者向けに電気自動車（ＥＶ）の「社会リース」を導入する計画だ。ＥＶ関連ニュースサイトのエレクトレックが伝えた。 マクロン大統領は昨年10月、月額100ユーロのリースプロ・・・ -
ＶＷ、ＥＶに独自の購入支援金を支給
ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は、独政府が電気自動車（ＥＶ）の購入補助金を早期に終了したことを受け、独自に支援金を支給すると発表した。ドイツ国内で、ＶＷブランドのＩＤシリーズの対象車を今・・・ -
独、ＥＶ補助金を予告なしに終了
ドイツ政府は、電気自動車（ＥＶ）の購入補助を予定より早く12月17日に終了すると発表した。新年度予算の見直しを受け、財源となる気候変動基金の支出削減が必要となったため。予告なしの突然の打ち切りには与野・・・ -
カナダの新車販売、35年にＺＥＶへ完全移行
カナダ政府は週内にも、すべての新車を2035年までにゼロエミッション車（ＺＥＶ）とする新たな規則を発表する予定だ。欧米に追随する動きで、電気自動車（ＥＶ）の供給不足など足元の懸念の払拭（ふっしょく）に・・・
