政策・規制
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【Editor’s Diary】2023年1月4日
明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。 年末年始は、実家のある愛知県三河地方で過ごしました。つくづく思うのは、悪名高いこのエリアの運転マナーが良くなったこと。クルマでもバイ・・・ -
小馬と百度、北京で完全無人タクシーの試験許可
自動運転技術の開発を手がける中国のスタートアップ企業、小馬智行（ポニー・エーアイ）と、インターネット検索エンジン大手の百度（Baidu）は、北京市当局から初めて完全無人の自動運転タクシー（通称ロボタク・・・ -
最高速度の引き上げと高齢化
若いころはとにかくクルマで移動する、つまり運転するのが大好きでどこまでも走るのが苦にならなかった。だが、さすがに家庭を持ち、さまざまなしがらみも増えてくると、そうそう気ままに長距離ドライブを楽しむこと・・・ -
タイ、ＥＶ産業振興＝トヨタの協力で
タイ政府は、トヨタ自動車の協力の下、国内の電気自動車（ＥＶ）産業を振興する方針だ。セター首相が、トヨタのアジア太平洋事業やタイ事業のトップとの会談後に明らかにした。 政府の声明によると、トヨタは特にピ・・・ -
マジャールスズキ、20％賃上げ
スズキのハンガリー子会社マジャールスズキは21日、従業員の給与を2023年に平均20％引き上げると発表した。また、業績に基づいて、１カ月半分のボーナスを２回に分けて支給する。 ボーナスは６月に半月分・・・ -
米環境当局、大型トラックの排出基準を厳格化
米国の環境保護庁（ＥＰＡ）は、2027年式以降の大型トラックを対象とする新たな排出基準を発表した。大型車両の排ガス規制の改定は過去20年余りで初めて。従来の基準より80％厳格な内容となっている。 新基・・・ -
インドネシア、ＥＶ購入支援に3.2億ドル拠出も
インドネシア政府は、来年以降の予算に電気自動車（ＥＶ）の購入促進策として５兆ルピア（３億2,041万ドル）を割り当てることを検討している。主要閣僚の話として、ロイター通信が21日伝えた。 詳細はまだ固・・・ -
イスラエル社、「空飛ぶクルマ」の処女飛行成功
電動垂直離着陸機（ｅＶＴＯＬ）を手がけるイスラエルのスタートアップ企業エア（AIR）は、ｅＶＴＯＬ「エアワン（AIR ONE）」の試作機の処女飛行に成功した。通信社ザウヤが12月21日伝えた。 昨今の・・・ -
スイス、2024年からＥＶにも課税
スイス政府は2024年１月から、これまで免除されていた電気自動車（ＥＶ）にも自動車税を適用する。ＥＶシフトが急速に進む中、課税対象車の減少に伴い税収が大幅に減っているため。連邦議会が11月８日、車両関・・・ -
中国産ＥＶの補助金巡る調査、欧州勢にも余波
中国政府の国産電気自動車（ＥＶ）への補助金に関する欧州委員会の調査の影響が、欧州のＥＶメーカーにも跳ね返る恐れが出ている。オートモーティブ・ニュース・ヨーロッパが伝えた。 欧州委のフォンデアライエン委・・・ -
メルセデス、排ガス不正で新たなリコールも
ドイツの高級車大手メルセデス・ベンツ・グループ（旧ダイムラー）が、新たなリコール（無料の回収・修理）に直面する恐れが高まっている。非政府組織（ＮＧＯ）のドイツ環境支援協会（ＤＵＨ）に送付された告発文を・・・ -
現代自、ロシア工場でレイオフ開始
韓国・現代自動車は、サンクトペテルブルク工場で従業員のレイオフ（一時解雇）を開始した。同社ロシア法人の発表を元に、インタファクス通信などが伝えた。 同社は「生産停止が続いているため、ロシアの従業員数を・・・ -
アイシン、ＵＡＷのストライキの影響を懸念
全米自動車労働組合（ＵＡＷ）が米フォード・モーター、ゼネラルモーターズ（ＧＭ）、欧米ステランティスのビッグスリーにストライキを開始する中、アイシンはサプライチェーン（供給網）への影響に懸念を示している・・・ -
全米自動車労組、ビッグスリーへのスト開始
全米自動車労働組合（ＵＡＷ）は９月15日、米フォード・モーター、ゼネラルモーターズ（ＧＭ）、欧米ステランティスの「ビッグスリー」に対するストライキを開始した。労働協約が前日で失効したが、新協定に向けた・・・ -
中国、ＥＶ補助金巡る欧州委の調査を批判
中国政府は、電気自動車（ＥＶ）への補助金に関する欧州委員会の調査を「露骨な保護主義的行為」と批判した。欧州連合（ＥＵ）との経済・貿易関係に悪影響が及ぶと警告している。商務省の声明を元に、自動車業界の情・・・ -
テスラ、インドからの部品調達をほぼ倍増へ
米国の電気自動車（ＥＶ）大手テスラは、インドからの部品調達を、昨年の10億ドル相当から、今年は17億～19億ドルにほぼ倍増させる計画だ。インドのゴヤル商工相の話として、米ＩＴ（情報技術）ニュースサイト・・・ -
ＩＣＥ車向け合成燃料、排出ゼロ義務化か
欧州委員会は、2035年以降に欧州連合（ＥＵ）域内で特例として販売を認める内燃エンジン（ＩＣＥ）車向けの合成燃料「ｅフューエル」を、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が実質ゼロのタイプに限定する方針だ。ＥＵ政・・・ -
ＭＡＮ、ロシア資産を現地ディーラーに移管
ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）傘下の商用車大手ＭＡＮは、ロシア子会社ＭＡＮトラック＆バスＲＵＳの資産を現地ディーラーに移管した。統一国家法人登記簿（ＥＧＲＵＬ）を元に、インタファクス通信・・・ -
住友商事、トルクメニスタンにトヨタ車両を供給
住友商事は、トルクメニスタン自動車庁向けに、トヨタ自動車製タクシー・バス車両計2,110台を輸出すると発表した。同国の新車輸入台数１年分に相当する規模で、取引額は１億1,500万ドル。 両者は202・・・ -
予想を裏切るバッテリー費用の高騰
２年前、米国の自動車大手ゼネラルモーターズ（ＧＭ）は、2035年までにすべてのガソリン駆動車を廃止すると発表した。その時点では、バッテリー式電気自動車（ＥＶ）事業を手がける競合他社と同様に、技術の進歩・・・
