EMBビジネスウェビナー

日本国税理士。在独日系企業に対しサービスを提供。 2017年にPwC税理士法人に入所。外資系企業の税務申告業務、税務面における決算支援業務、日系企業の税務申告業務などの税務コンプライアンスサービスに従事する。 また、M&Aにおけるストラクチャリングや税務デュー・ディリジェンス、海外投資案件の実行支援等を中心としたコンサルティング・サービスの提供や、組織再編、連結納税および国際税務に関する税務アドバイスを行っている。

GTAIの投資サポートサービス部門所属。ファイナンスおよび助成制度業務のシニアマネージャーとして、ドイツ市場に進出を検討する海外企業に対し、投資を支援する様々な公的助成制度についてアドバイスを提供し、進出の支援を行っている。2013年にGTAIに所属する以前 は、英国・米国および南アフリカでの勤務経験を持つ。ケープタウン大学で国際学の学位を修めたのち、英国レスター大学でMBA取得。

Graham is a Director of Sumitomo Corporation Europe Ltd., the European regional office of Sumitomo Corporation, heading the Corporate Coordination & Planning Group with responsibility for Europe, the Middle East, Africa and Russia CIS. He is also Co-Head of the Brexit Task Force of the Japan Business Council in Europe and has served as a Council Member and Trustee of Chatham House, The Royal Institute of International Affairs, which is an independent policy institute based in London.

2007 年より GTAI のエネルギー・建築および環境技術部門のシニアマネージャーとして、投資企業向けのコンサルティングに従事。特にエネルギーストレージ、水素およびスマートグリッドの分野でドイツ市場参入を検討する海外企業の進出支援を行っている。GTAI 所属以前は、ドイツ第三位の電力会社 EnBW 社において、再生可能エネルギーおよびエネルギー効率分野の製品開発に長年取り組んだ経歴を持つ。エネルギーおよびプロセス・エンジニアリングにおいて学位を取得している。

GTAI化学・ヘルスケア産業部門ディレクターとして、「医療技術、Eヘルス、製薬、バイオ、ヘルスケア、高齢者介護」産業における海外企業のドイツ市場進出サポートを行っている。コロナ禍において同部門のチームはドイツ連邦政府と密に連携して医療機器の供給の確保に努   め、医療用マスクや薬剤の現地生産に向けた支援を行った。ミュンスター大学で法学修士号、エスリンゲン大学でMBA、インスブルック大学で法学博士号を取得後、法律業務に携わり、日本でもインターンの経験がある。

Since the EU referendum on the UK's membership of the EU Paul has been part of Herbert Smith Freehills' core Brexit team. As Brexit Director he has responsibility for the firm's coverage of Brexit for clients.  He works closely with client, sector and practice teams across the firm's global network to help clients prepare for this major change. He also engages with Government and other key City and industry stakeholders to help develop solutions to Brexit related challenges for businesses. Paul is co-author of the UK chapter of The Public-Private Partnership Law Review (1st, 2nd and 3rd editions).

オックスフォード大学で近代史と経済の学士号を取得、その後 INSEADにてMBA取得。 三菱商事ロンドン支店で欧州・アフリカ総括本部、国際人事開発室勤務を経て、富士通国際部門の渉外部⾧を務める。 2004 年からはジャパン・インターカルチュラル・コンサルティングのヨーロッパ代表を務め、在欧日本企業と現地企業を対象に、日本の文化、合併後の企業文化融合や欧州各国の文化など、異文化コミュニケーションへの理解を深めて事業を成功に導くためのをセミナーを提供している。2019 年より英国ジャパンソサエティと New Routes　Integration の理事、2021 年からジャパンハウス・ロンドンの社外取締役に就任。

Sebastian heads Public Affairs globally, and leads Kreab’s Trade & Competition Practice and the Brexit Team. He is also European Chair of the Transatlantic Business Council’s Brexit Working Group. Sebastian was EFTA’s representative on EU’s Internal Market Advisory Committee, and Secretary to EFTA’s Horizontal Group on the Lisbon/Internal Market Strategies. He was Senior Trade Specialist at the U.S. Embassies in London and Oslo, where he was Deputy/Acting Head of the Commercial Section. At the start of his career he was a Policy Analyst at the Office of Technology Assessment in the U.S. Congress, and at the Center for Strategic and International Studies.

2001年10月 （株）矢野経済研究所入社。インダストリアルテクノロジーユニット研究員として民生機器から自動車まで、電子デバイス全般の調査を担当。 2020年4月、自動車産業の調査を中心とする「モビリティ産業ユニット」において、xEV（クルマの電動化）、ADAS/AD、コネクテッドなどの技術分野を専門とするテクノロジーグループ・グループ長に就任。 現在は、モビリティ産業ユニット・ユニット長、理事研究員に任命され、テクノロジーから自動車流通、リサイクルの調査分野を統括。xEV用半導体デバイス、ADAS/ADについて、年間２～３タイトルのマーケット資料を発刊し、官公庁や民間企業からの受託調査、機関投資家からのプライベートミーティング、各種学会での市場動向セミナーも担当。  

専門はEU経済、特にEUの金融制度改革について、金融機関、証券取引所など、経済的なアクターが果たした政治的役割に注目しながら研究している。単著として『EU金融制度の形成史・序説‐構造的パワー分析』（文眞堂）、編著『欧州グリーンディールとEU経済の復興』（文眞堂）では、「第6章 サステナブル・ファイナンスの拡大に向けたEU の金融制度改革」を担当している。