経済
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欧州石油取引各社、アフリカで高汚染燃料を販売
スイスなどの石油取引各社が、欧州では違法とされている硫黄含有量の多いディーゼル燃料をアフリカで販売している――。南北間格差の解消に取り組むスイスのＮＧＯ（非政府組織）「パブリック・アイ（旧ベルン宣言）・・・ -
欧州議会、南部アフリカ６カ国とのＥＰＡを承認
欧州議会は９月14日、南部アフリカ開発共同体（ＳＡＤＣ）の加盟６カ国との経済連携協定（ＥＰＡ）を賛成多数で可決した。６月に欧州連合（ＥＵ）と６カ国が締結したもので、今後、欧州理事会と６カ国の議会の批准・・・ -
ギャラリー・ラファイエット、中東で事業拡大へ
仏大手百貨店ギャラリー・ラファイエットが、中東や中国での事業拡大に向け、現地のパートナー候補と話し合いを進めている。足元のフランスでは、一連のテロ攻撃で消費が冷え込んでおり、当該地域で2020年までに・・・ -
製薬アスペン、中国で事業拡大へ
南アフリカのジェネリック薬（後発医薬品）最大手アスペン（Aspen）・ファーマケアは、中国市場での事業展開を加速する方針だ。同社が先に、英製薬大手グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）やアストラゼネカから・・・ -
ドバイ、太陽光発電計画の顧問にＫＰＭＧ
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ電力水道公社（ＤＥＷＡ）は、太陽光発電プロジェクトのアドバイザーに大手会計事務所ＫＰＭＧの現地子会社ＫＰＭＧロワーガルフ（Lower Gulf）率いるコンソーシアムを・・・ -
ルング大統領が２期目突入、脱資源依存を推進へ
ザンビアのエドガー・ルング大統領が９月13日、宣誓式を行い、２期目に突入した。経済復興に向け、脱資源依存に注力することを宣言した。同大統領の再選については、野党・国家開発統一党（ＵＰＮＤ）のハカインデ・・・ -
法定最低賃金導入に向けた協議が大詰め
南アフリカで、全国一律の法定最低賃金の導入に向けた動きが加速している。政府は８月、専門家７人による諮問委員会を設置。10月にも最終報告書がまとまる見通しだ。 南アフリカでは1930年代から法定最低賃金・・・ -
第８回：相場かく乱要因としてのＯＰＥＣ
原油価格は、今や世界経済を混乱させる最大級の変数といえる。そして、原油生産を調整する枠組みとして設立された石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は近年、期待される機能を発揮しておらず、現代の市場構造においてはむし・・・ -
中東・北アフリカ経済、今年は1.5％増に減速も
英コンサルティング会社キャピタル・エコノミクスは、中東・北アフリカ（ＭＥＮＡ）の今年と来年の域内実質総生産（ＧＤＰ）成長率が共に1.5％となり、昨年の3.5％から大きく減速するとの見通しを示した。原油・・・ -
世銀の副総裁、アルジェリア訪問
世界銀行のハーフェズ・ガーネム副総裁（中東・北アフリカ地域担当）が３月20日から、３日間の日程でアルジェリアを訪問している。同国の開発目標達成に向けた長年の協力関係を確認・強化する狙い。 ガーネム副総・・・ -
トルコの失業率、６月は10.9％に悪化
トルコ統計局（ＴＵＩＫ）は19日、６月の失業率（季節要因調整済み、５～７月の中間月で表示）が10.9％となったと発表した。５月の10.3％（改定値）から0.6ポイント上昇。前年同月比でも0.6ポイント・・・ -
第４回：アフリカビジネスの先行企業事例（１）インド：バジャジ・オート
インドはアフリカへの近接性、また社会経済環境の類似性により、アフリカ市場への足掛かりとして最も可能性を持つエリアの1つである。本稿では、アフリカ市場に進出するインド企業の先行的な事例として、二輪車大手・・・ -
南スーダン指導者ら、内戦の裏で私的蓄財＝報告書
南スーダンのキール大統領や反体制派指導者のマシャール元副大統領は、内戦の裏で私腹を肥やしている――。米俳優ジョージ・クルーニー氏を中心とする調査プロジェクト「ザ・セントリー（The Sentry）」の・・・ -
トルコ航空、エジプト・リゾート地への運航再開
トルコ航空は９月10日、イスタンブール空港とエジプトのシャルム・エル・シェイク（Sharm el-Sheikh）空港を結ぶ便を再開した。デーリー・ニュース・エジプトなどが伝えた。 同路線は昨年10月の・・・ -
東芝、トルコで地熱発電所向け設備を受注
東芝は13日、トルコの電力大手ゾルルエナジー（Zorlu Energy）が建設を予定するクズレデレ（Kizildere）第３地熱発電所２号機向けの蒸気タービンと発電機を受注したと発表した。2017年７・・・ -
貿易収支、８月は赤字拡大
イスラエル中央統計局（ＣＢＳ）は９月13日、８月の貿易収支（パレスチナ自治区との貿易を除く、速報値）が18億9,930万ドルの入超となったと発表した。輸入の伸びが輸出を上回ったため、赤字幅は前年同月か・・・ -
円借款プロジェクト合意、10月中に発効へ
日本とエジプトが２月に交わした３件の円借款プロジェクトに関する合意が、エジプト議会の承認を得た上で10月末までに発効する見通しだ。供与限度額は計541億7,600万円に上る。ナスル国際協力相の話として・・・ -
政府、公務員2.5万人を整理へ
ジンバブエのチナマサ財務相は９月９日、公務員の８％に当たる最大２万5,000人を整理すると発表した。深刻な財政難の立て直し一環。併せて、向こう２年は公務員に年末のボーナスを支給しない方針を明らかにして・・・ -
ドバイ、アジア観光客に注力へ
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国は、アジアからの渡航先として首位を目指す方針だ。先には中国人へのビザ（査証）なし渡航を認めると発表している。ハムダン・ビン・ムハンマド・ビン・ラシド・マクトム皇太・・・ -
中国・広州でアフリカ投資フォーラム開催
中国広東省広州で９月７～８日、第２回アフリカ投資フォーラムが開催された。政府関係者や企業の代表など約300人が参加し、総額25億ドルに上る投資案件が調印された。 同フォーラムは中国政府と中国開発銀行、・・・
