業種・関連分野
-
米、スーダンのテロ支援国家指定を解除
米国のポンペオ国務長官は12月14日、スーダンに対するテロ支援国指定を同日付で解除したと発表した。これにより、スーダンは国際通貨基金（ＩＭＦ）や国際金融機関から融資を受けることが可能になり、経済危機か・・・ -
モロッコ、コロナワクチンを全国民に無料接種へ
モロッコの国王モハメド６世は12月８日、新型コロナウイルスワクチンを全国民に無料で接種する方針を明らかにした。政府は中国医薬集団（シノファーム）傘下の中国生物技術（ＣＮＢＧ）が開発した不活化ワクチンを・・・ -
クウェート、米独社のワクチンを緊急承認
クウェート保健省は12月13日、米国の製薬大手ファイザーとドイツのバイオ医薬品会社ビオンテック（BioNTech）が共同開発した新型コロナウイルスワクチン「ＢＮＴ162b2」の緊急使用を承認した。当局・・・ -
仏大統領、イスラム過激派対策の法案公表
フランスのマクロン大統領は12月９日、イスラム過激主義への対策として、フランス社会への同化を拒否する「イスラム分離主義」に対する規制を強化する法案を内閣に提示する。閣議で承認されれば１月初めから国民議・・・ -
トルコ自動車生産、11月は5.4％増加
トルコ自動車工業会（ＯＳＤ）によると、11月の自動車生産台数は14万3,264台となり、前年同月比で5.4％増加した。 乗用車に限ると９万1,067台で、2.6％縮小。乗用車の生産台数をメーカー別に見・・・ -
南アのインフレ率、11月は3.2％にやや減速
南アフリカ統計局は12月９日、11月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2016年＝100）が117.1ポイントとなり、前年同月比3.2％上昇したと発表した。伸びは過去７カ月で最高を記録した10月の3.3％から・・・ -
イスラエル、ブータンと国交樹立
イスラエル外務省は12月12日、ブータンと国交を樹立したと発表した。イスラエルは８月以降、アラブ諸国４カ国と国交正常化で合意し、国際的に外交関係の拡大を進めており、「アジア地域とイスラエルの関係を深化・・・ -
不動産開発エマール、新会長を指名
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国のデベロッパー大手エマール（Emaar）・プロパティーズは、実業家のジャマル・ビン・テニヤ氏を新たな会長に指名した。前任のモハメド・アラバル氏は社長に就任する。同・・・ -
アングロゴールド、新会長を指名
南アフリカの産金大手アングロゴールド・アシャンティは12月８日、金融大手アブサ（Absa）・グループの前最高経営責任者（ＣＥＯ）で、現在はアングロゴールドの社外取締役を努めるマリア・ラモス氏を新会長に・・・ -
中東３カ国ＰＭＩ、11月はまだら模様
金融情報サービス会社ＩＨＳマークイットとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国の銀行エミレーツＮＢＤは、サウジアラビアとＵＡＥ、エジプトの11月の非石油系民間セクターＰＭＩ（購買担当者景気指数）を発表・・・ -
南ア経済、第３四半期はリセッション脱却
南アフリカ統計局は12月８日、2020年第３四半期（７～９月）の国内総生産（ＧＤＰ）が前期比年率で66.1％拡大したと発表した。新型コロナウイルス対策の封鎖措置の緩和が追い風となり、４四半期連続でマイ・・・ -
トルコ、接触者の自主隔離期間を10日に短縮
トルコの保健省は12月７日、新型コロナウイルス検査の陽性者と接触があった場合の自主隔離期間を、現行の14日間から10日間に短縮すると発表した。これにより、期間内に症状が出なかった場合は、ＰＣＲ検査を受・・・ -
ＧＪＦＦ、ＵＡＥ有機食品販売企業を買収
みずほ銀行と農林中央金庫などが出資するガルフ・ジャパン・フード・ファンド（ＧＪＦＦ）は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国のオーガニック食品販売大手オーガニック・フーズ＆カフェ（ＯＦＣ）の過半数株・・・ -
フランス、エジプトへの武器輸出継続へ
フランスのマクロン大統領は12月７日、エジプトへの武器輸出を今後も継続する方針を示した。同国のテロ対策能力を維持するためで、人権問題により輸出を制約しないとしている。エジプトのシシ大統領と会談後の共同・・・ -
バーレーン、米独社のワクチン承認＝２カ国目
バーレーンの国家保健規制局（ＮＨＲＡ）は、米国の製薬大手ファイザーとドイツのバイオ医薬品会社ビオンテック（BioNTech）が共同で開発した新型コロナウイルスワクチンの緊急使用許可（ＥＵＡ）を承認した・・・ -
オマーン、国営エネルギー会社を新設
オマーン政府は、新たな国営エネルギー会社を立ち上げた。新会社は同国最大の石油・ガス鉱区の一部権益を保有するほか、起債も可能という。政府官報を元に、ロイター通信などが12月６日伝えた。 新会社の名称は「・・・ -
英国とエジプト、貿易協定で合意
英政府は12月５日、エジプト政府と政治および貿易関係の強化に向けた協定を交わしたと発表した。議会の承認を経て、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱後の移行期間が終了する来年１月１日の発効を目指す。 新たな協定は・・・
