議会の経済政策委員会は、新規原発の建設を禁止する現行法の撤廃の期日を、2010年８月から2011年１月１日に延期する連立政権の方針を承認した。さらに、原発を新設する企業に政府援助を提供しないという内容も盛り込んだ。 同委員会のメンバーで、原発の推進に反対を表明していたスベン・ベリストルム議員（中央党