公正取引委員会（ＯＦＴ）は10日、株主割当増資やＩＰＯ（新規株式公開）などの新株引受業務と関連サービスについて今夏から調査に着手する計画を発表した。投資銀行などのサービスを利用した顧客企業から不満が出ているためだ。 ＯＦＴによれば国内企業が昨年に調達した資本は推定で700億ポンド程度に上り、引受業務