欧州連合（ＥＵ）市民の75％が経済危機に対応するため加盟国間で経済政策の協調を強化することが有効と考えていることが、欧州委員会が26日発表した世論調査「ユーロバロメーター」で明らかになった。ギリシャ危機がピークにあった５月に調査が実施されたことも手伝い、市民の４人に３人が国家間の政策協調の強化に賛成