郵便・物流大手ＴＮＴは16日、労組と対立していた郵便事業の大幅な人員削減をめぐり、解雇人員数を減らすことで合意したと発表した。 電子メールの増加による郵便事業の低迷と業界内の競争激化を背景に、同社は郵便事業部門で定年退職や自主退職を含む１万1,000人の削減を予定していた。これに対し、従業員は先月か