国内大手企業が福利厚生のネットワークを組織し、互いの従業員に対して商品やサービスの割引販売を始めた。可処分所得が減る中で家計の助けになるうえ、参加企業にとっては新たな顧客獲得にもなるという。フィナンシャルタイムズが７日に伝えた。 この「企業と人々」と名付けられたネットワークは今月に始動し、参加企業は