人員削減を予定する企業・団体の数が急増し、2004年以来の高水準となった。政府の歳出削減が労働市場に与える影響が表面化してきているようだ。英人材マネジメント協会（ＣＩＰＤ）と大手会計事務所ＫＰＭＧによる四半期ごとの共同調査で明らかになった。 ＣＩＰＤとＫＰＭＧは昨年11月29日から12月20日にかけ