欧州連合（ＥＵ）の救済基金「欧州安定化メカニズム（ＥＳＭ）」を活用したユーロ加盟国向けの信用供与の開始は、当初予定の６月１日を前倒しして、５月15日となる見通しだ。ＥＳＭの責任者を務めるクラウス・レグリング氏が明らかにした内容を元に、ＥＵ政策専門サイトのユーラクティブが伝えた。
この信用供与は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）による経済的打撃からの回復に向けたＥＵの支援パッケージの一部。ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）はこの日、支援策の詳細について最終的に合意した。
ＥＳＭによる支援は、申請した加盟国に国内総生産（ＧＤＰ）の２％を上限に与信枠を提供するもの。総額で2,400億ユーロの支援を予定する。レグリング氏は、ＥＳＭ理事会で最終的に決定すれば15日から貸し出しが可能だと説明。金利は0.1％程度と無利息に近く、返済期間は10年の長期になるという。
ユーログループ議長を務めるポルトガルのセンテーノ財務相によると、この融資には欧州委員会や欧州中央銀行（ＥＣＢ）による政策の監視、および構造改革の実施などといった条件はない。用途は新型コロナウイルスの流行で生じた保健・医療関連費用のほか、感染防止対策の費用も対象となる。レグリング氏と欧州委のジェンティローニ経済担当委員は、融資対象の解釈は幅広いものになると指摘。封鎖措置により生じる隔離に絡む費用も含まれる可能性があるという。［ＥＵ規制］