欧州委員会は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）に伴い今年の作業プログラムの見直しを進めており、「欧州グリーンディール」の一部を延期するもようだ。29日に修正版を公表する見通し。欧州連合（ＥＵ）政策専門サイトのユーラクティブが、入手した草案文書を元に16日伝えた。
欧州委は新たな政策課題のうち、新型コロナウイルスに直接的に関係しない、または重要性が低いと判断したものについては実施の延期を検討。確実に優先して計画通り進める必要があるもの、今年後半まで延期できるもの、来年に延期するものの三つに分けている。
欧州グリーンディールは、欧州委が昨年12月に打ち出した政策で、2050年までにＥＵ域内の炭素排出量を実質ゼロにする目標などを定めている。今年実施を予定していたプログラムのうち、サステナブル・ファイナンス（持続可能な金融）の新戦略と2030年の気候変動目標計画、建物の省エネ化に向けた「リノベーション・ウェーブ」は当初の予定通りとする。
しかし、企業の環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）に関する開示を強化する非財務情報開示指令の改正、持続可能な食品提供に向けた方法の確立を目指す「ファーム・トゥー・フォーク（農場から食卓まで）戦略」などは今年後半に延期する。また、気候変動適応の新戦略と、持続可能エネルギーへの転換に向けて消費者を支援する戦略、航空・海運業界における持続可能な代替輸送燃料への転換に向けた法整備などは来年に延期される見通しという。［環境ニュース］［ＥＵ規制］

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