オランド大統領率いる社会党政権が決めた所得税増税で、人材の流出を懸念するフランスの金融大手などがロンドンへの移転を検討しているようだ。20日付ロイター通信などが伝えた。 就任から約100日を迎えたオランド政権は、年収100万ユーロを超える高額所得者に対し、75％の税率を課す方針を決めている。消息筋か