ドイツ国民の７割は電力料金負担の拡大などにかかわらず、政府のエネルギー転換政策を支持している。週刊誌フォークスの依頼で世論調査機関フォルサが行ったアンケート調査で明らかになった。 調査は17〜18日に1,000人を対象に行われた。72％は、「原子力発電の全面廃止と再生可能エネルギーの促進は正しい」と