2009年に仏航空大手エールフランスが運航する欧州航空・防衛最大手エアバスの「Ａ330-200」機が大西洋に墜落した事故を巡り、仏裁判所は、両社に対する過失致死罪での告訴を棄却する判断を下した。操縦士のミスが事故の直接原因としている。ロイター通信などが５日伝えた。
事故を起こしたのは、同年５月31日にブラジル・リオデジャネイロを出発したパリ行きAF447便。乱気流の中で対気速度計が凍結し、失速して大西洋に墜落した。乗員乗客計228人全員が死亡し、エールフランスにとって過去最悪の事故となった。その後の事故調査で、速度計の凍結後に副操縦士が操作ミスを犯していたことが明らかになり、エールフランスによる操縦士の訓練不足も疑われていた。事故を巡っては、エールフランスとエアバスが共に告訴されたが、検察当局は今年７月、エールフランスのみを起訴するべきと提言していた。
裁判所は今回の判決文で、「事故の直接原因は、操縦士が機体のコントロールを失ったこと」との判断を示し、他の操縦士はそれまで同様の状況でも機体のコントロールを維持できていたと指摘。両社への告訴を共に棄却するとし、検察当局の判断を覆す格好となった。遺族団体は直ちに上訴する方針を示している。