政府は郵便大手ロイヤル・メールの民営化手法について、労組が新規株式公開（ＩＰＯ）に反対姿勢を取り続ける場合は外国企業に売却することも視野に入れている。マイケル・ファロン民間企業担当閣外相の話として、12日付オブザーバーが報じた。 同閣外相によると、複数の外国投資家がロイヤル・メールに関心を示している