中国で事業を展開する欧州企業の熱が冷めつつある。景気の減速や労働コストの上昇、法制度の不備などが背景にあり、情報保全に苦慮している実態も浮かび上がった。在中国欧州連合商工会議所（ＥＵＣＣＣ）の調査で明らかになった。 それによると、中国事業を拡大する方針を示したのは552社のうち57％。１年前の86％