来月２日に予定されるドイツとフランスの合同閣議で、週35時間労働の規制撤廃など仏労働市場の抜本改革が議題に上る見込みだ。合同閣議のたたき台となる報告書を独自に入手したとして、23日付独週刊誌シュピーゲルなどが伝えた。 同報告書は両国政府の依頼を受け、仏首相の諮問委員会で委員長を務めるジャン・ピザニフ