独政府が導入を検討している火力発電所への追加課税案をめぐり、関連業界の意見が二分されている。地域電力会社75社が、ガブリエル副首相兼経済・エネルギー相に宛てた公開書簡の中でこの案への支持を表明する一方、独エネルギー２位のＲＷＥや石炭関連の労働組合は、追加課税実施なら大量の雇用が失われると警告している