ドイツ政府は、脱原発政策に絡む廃炉費用の確保に向け、公的基金設立の是非を夏までに判断するもようだ。アルトマイヤー首相府長官が最終決断を下す見通し。独週刊誌シュピーゲルが伝えた。 ドイツは2011年の福島第１原発の事故を受け、2022年までに原発を全廃する方針を決定。国内で活動する４大公益事業者のエー