政府の諮問機関である脱原子力資金調達審査委員会（ＫＦＫ）は27日、脱原発政策に伴う廃炉や核廃棄物処理などの費用として、電力各社に計233億ユーロの拠出を求める案を示した。最終費用がこれを上回る場合には、政府が差額を負担する。ただ、電力大手４社はこれを拒否する姿勢を示している。 ドイツ政府は2011年