フランス政府は８月31日、労働法改革案の詳細を公表した。雇用規制を簡素化し、労組の影響力を弱めるため、中小企業を中心に雇用主が産業別労働協約を回避して賃金や労働時間を従業員と直接交渉できることや不当解雇の判決による制裁金の上限設定などが盛り込まれた。 改革案では、市場の状況に応じた労働時間や賃金を雇