イタリア代議院（下院、定数630）の予算委員会は、一部オンライン取引に３％の新税を課す法案を承認した。新税は2019年に導入される見通し。欧州ではかねて、米オンライン販売大手アマゾンやアップルといった多国籍デジタル企業による租税回避が問題となっており、独自にこれを是正する格好だ。ロイター通信が伝えた