欧州理事会は13日、ロシアの個人と機関に対する資産凍結や査証発給制限の措置を2019年３月15日まで延長すると発表した。経済制裁に続き、ウクライナ問題を巡る対露制裁を継続する格好だ。 欧州連合（ＥＵ）は2014年３月より、「ウクライナの領土・主権・独立を脅かした者」に資産凍結と査証発給制限を課してい