欧州連合（ＥＵ）で2018年５月に「一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）」が適用されてから７カ月が経過した。適用前後の５月から６月にかけてはまさに「ＧＤＰＲ狂騒曲」ともいうべき状況で、さまざまなメディアの誌面をにぎわせたことは記憶に新しい。（小泉雄介＝国際社会経済研究所・主幹研究員） 日本企業がＧＤＰＲの