政府は８日、インターネット上でのテロの扇動や児童の性的搾取といった違法行為や有害活動の防止を目的とする新規制の枠組み案を公表した。ソーシャルメディアや検索エンジンなどの運営企業を対象に新たに法的な注意義務を課し、これを怠った企業とその上級幹部には罰則を科す方針。独立の新監督機関を設置する案も打ち出し