英保険大手プルデンシャルのシンガポール法人は、日本の厚生年金に相当する中央積立基金（ＣＰＦ）のうち、56歳以上の従業員の会社負担率を13％以下から17％に引き上げる。従業員の老後に向けた資産運用の機会を増やすのが狙い。 個人負担率を、55歳以下の20％と同水準に引き上げることを選択した従業員を対象に