米通商代表部（ＵＳＴＲ）は７～８日、フランスのデジタルサービス税（ＤＳＴ）に対する報復関税を巡る公聴会を開いた。ＵＳＴＲはフランス産のチーズやシャンパンなどに総額24億ドル相当の関税を課す方針だが、公聴会では、これが実行されれば米国の消費者や企業、労働者がその代償を支払うことになるとの意見が相次いだ