米国務省は４日、イラン核合意に基づき導入されていた同国での一部の核活動に対する経済制裁免除措置を復活させることを決めた。これにより、ロシアや中国、欧州の企業がイランの核施設で手掛けていた核不拡散を目的とする事業が再開可能となる。２月８日に再開される核合意の復活に向けた協議で進展を促す狙い。ロイター通