ハベック副首相兼経済問題・気候保護相は２月28日、ロシアへのエネルギー依存を減らすため、2030年以降も石炭火力発電所の稼働を続ける可能性を示唆した。政府は同年までに石炭火力発電から脱却することを目指しているが、ロシアのウクライナ侵攻を受けエネルギーの自立性を高めることを重要視している。ブルームバー