ロシア財務省は、同国に制裁を科す「非友好国」の企業がロシア資産を売却する際、売却額の少なくとも10％を政府に寄付することを義務付ける方針を発表した。ウクライナ侵攻を受けロシア撤退を目指す企業にとって、さらなる足かせとなりそうだ。 ロシアでは昨年12月、資産売却に当たり、独立査定された評価額から50％