イタリア政府は１日、労働市場の柔軟化や減税措置を含む政令を閣議決定した。12～24カ月の短期雇用を容易にし、給与に対する一時的な減税措置を導入する一方、貧困者向けの福祉制度を縮小する。野党や労働組合は、雇用の不安定化につながるとして反対している。 この法令では、年収３万5,000ユーロ以下の被用者の