欧州委員会は10日、ドイツ政府が計画するエネルギー集約型産業への電気料金の補助を承認した。この補助は国内企業が排出規制の緩い国に拠点を移す「炭素リーケージ」を防ぐことを目的としているほか、低炭素化に向けた取り組みを促す内容が含まれていることから、欧州連合（ＥＵ）の国家補助規制に抵触しないと判断した。