欧州委員会は、ロシアに軍事転用可能な製品を供給している第三国の企業を制裁対象に加える方針のようだ。ロシアのウクライナ侵攻を巡る制裁の第13弾で、中国本土の企業３社とインド企業１社のほか、香港、トルコ、セルビア、カザフスタン、タイ、スリランカの企業を含む計21社が対象となる見通し。ブルームバーグが入手