ポーランド国民の51.5％はトゥスク政権では国内経済を好転させることができないと考えていることが、調査会社ＳＷリサーチが行ったアンケートで明らかになった。ポーリッシュ・ニュース・ブレティンが18日伝えた。 現政権下で経済が好転すると考えている人の割合は38.1％にとどまる。すでに経済政策の効果が出て