経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は９日、世界的な法人税制の見直しに基づく新たな課税枠組みを提案した。これまで利益を税率の低い国の子会社に移転し、納税額を低く抑えていた大手デジタル企業などに対し、事業の実態に即した課税を実施する狙い。 今回の提案は、ＩＴ（情報技術）をはじめ高級ブランドや自動車メーカーなど