ドイツ政府は、同国の地方自治体がギリシャの難民キャンプから移民を受け入れることを認めない方針だ。ドイツでは多数の地方自治体が、大規模火災が起きたギリシャ東部レスボス島のモリア難民キャンプなどからの移民受け入れを表明しているが、欧州連合（ＥＵ）の政策に従うべきとの考えを示している。ＥＵ政策専門サイトのユーラクティブが21日伝えた。
メルケル首相はこの問題を巡り、地方自治体の首長とビデオ会議で協議したものの、合意には至らなかった。同国ではこの会議に先立ち、数十の地方自治体がギリシャに滞在する未成年または保護の必要な移民の受け入れを認めるよう求めていた。
市町村連合のクリストフ・ラントシャイト副会長は「こうした試みは、欧州の移民危機の解決にはつながらない」と認めた上で「連邦政府は州や市町村と協力し、こうした人道的姿勢を可能な限り速やかに行動に移せるよう取り計らうべき」と話した。
モリア難民キャンプでは９月上旬に起きた大規模火災で１万2,000人超が行き場を失った。うち大半はギリシャ国内の臨時施設へと移動したが、新施設での滞在のさらなる長期化が懸念されているほか、これを機に他の欧州諸国への移動を望む声も多い。こうした中、ドイツでは西部ノルトライン・ウェストファーレン州のラシェット首相らが相次いで被災者の受け入れを表明。また、ベルリンでは移民の受け入れを求めるデモも行われていた。
ＥＵは現在、移民・難民受け入れ制度の改革に取り組んでおり、加盟各国の負担の公平化を目指している。［ＥＵ規制］