英国のスナク財務相が、インターネット企業など大手ＩＴ（情報技術）企業に対する「デジタルサービス税（ＤＳＴ）」の廃止を計画しているもようだ。大きな税収が見込めない上、英米貿易交渉の進展を妨げる可能性があるためという。消息筋の話を元に、メール・オン・サンデーが23日伝えた。
それによると、４月に導入されたＤＳＴの１年間の税収は約５億ポンドにとどまるとみられ、新型コロナウイルスの世界的流行（パンデミック）により生じた公的債務2,000億ポンドのごく一部をカバーできるにすぎない。また米政府はかねて、フェイスブックやグーグルといった米国の企業を不当に標的にしたものとしてＤＳＴを非難しており、これが英米貿易交渉の妨げになる可能性があるという。
消息筋は「スナク財務相はわずか５億ポンドでは、トランプ米大統領と米政権の怒りを考慮すると、その価値以上に問題が多いと結論付けた」と話した。財務省は報道についてコメントを控えている。
なおＤＳＴは英国のほか、フランス、イタリア、スペインも導入を決めており、かねて米国と交渉を進めていたが、米国は６月、進展がないことを理由にこの交渉を打ち切っている。

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