ウクライナ東部で行政機関などの占拠を続ける親露派は、独立の是非を問う住民投票を予定通り５月11日に行う方針を固めた。先にはロシアのプーチン大統領が延期を提案していたが、それを蹴って強行する格好となる。一方、米国はロシアに対する関税優遇制度を打ち切ると発表。事実上の追加制裁に踏み切った。イタルタス通信