フィンランド議会（一院制、定数200）は17日、政府の雇用政策を巡り内閣不信任案を101対73の反対多数で否決した。これにより政府は、従業員10人以下の小企業が従業員を解雇しやすくする新制度に向けた改革を進める。 採決では17人が欠席したほか、８人が棄権した。政府不信任案は通常なら野党が提出するが、