ドイツ政府は、2035年までに国内電力部門の炭素排出量の実質ゼロ化を目指す目標を打ち出した。政府は昨年、30年までに石炭火力発電からの脱却を目指す方針を明らかにしており、これに続く動きとなる。ハベック副首相兼経済問題・気候保護相が先に公表した新たな気候変動対策を元に、欧州連合（ＥＵ）政策専門サイトの