ドイツ人の半数以上が労働に価値がないと考えている――。大衆紙ビルトが５日、こうした調査結果を公表した。政府が進めている生活保護費や児童手当の増額など福祉の拡大を受けて、一部で国民の働く意欲が減退しているようだ。 ビルトから委託を受けた世論調査会社ＩＮＳＡは４日、1,005人を対象にアンケートを実施。