須藤 慎太郎
筆者紹介
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トルコとオマーン、再生エネ分野で関係強化
トルコとオマーンの両政府は14日、エネルギー分野における２国間協力の拡大を目的とした覚書に調印した。石油・ガス探査と再生可能エネルギー分野での関係強化を目指す。 トルコのバイラクタル・エネルギー・天然・・・ -
防衛エアバス、仏軍とサイバー人材養成
欧州航空・防衛最大手エアバスは、フランス国防省傘下の装備総局（ＤＧＡ）と、サイバー兵士を含むサイバーセキュリティー専門家を養成する契約を締結したと発表した。契約額は最大２億5,000万ユーロで、期間は・・・ -
ＥＵ、アジア諸国との貿易関係深化を模索
欧州連合（ＥＵ）は、インドや中国をはじめとするアジア諸国との貿易関係強化を模索している。米国による関税措置の影響を緩和するため、他の市場への輸出拡大に注力する方針だという。欧州委員会のリベラ上級副委員・・・ -
英、ＺＥＶ移行に25億ポンド
英政府は13日、ゼロエミッション車（ＺＥＶ）への移行に向けた投資プログラム「ドライブ（DRIVE）35」を発表した。向こう10年間で総額25億ポンドを投入し、英国の自動車産業で数千人規模の雇用確保とＺ・・・ -
チェコＥＶ充電ステーション、３千カ所超に
チェコでは上半期（１～６月）、国内の電気自動車（ＥＶ）充電ステーションの設置数が大幅に増加し、計3,000カ所以上となった。利用回数と電力消費量は共に前年同期比で50％以上増加している。事業者から提供・・・ -
気候変動、英経済の脅威に＝中銀副総裁
英中銀イングランド銀行のサラ・ブリーデン金融安定担当副総裁は、気候変動が国内および世界経済にとって脅威となる危険性が高まっていると警鐘を鳴らした。インフレの打撃を悪化させ、資産の急激な価格変動を引き起・・・ -
鉄鋼ティッセン、経費削減計画で労組と合意
ドイツの鉄鋼・エンジニアリング大手ティッセンクルップの鉄鋼事業ティッセンクルップ・スチール・ヨーロッパ（ＴＫＳＥ）は12日、独金属産業労働組合ＩＧメタルと、2030年９月末まで有効な労働協約に合意した・・・ -
スイス、国際鉄道に大型投資＝夜行列車など
スイス政府は、国際鉄道サービスの強化に向け、2025～30年に年間1,000万スイス・フラン（約1,255万ドル）を投じる。気候変動対策とモーダルシフト（交通手段の転換）を目的に、夜行列車や長距離直通・・・ -
トルーダン、陸上風力建設へ＝ウェールズ
ウェールズで再生可能エネルギー開発を手がける公営のトルーダン・グイード・カムリ（Trydan Gwyrdd Cymru）は11日、同地域３カ所に陸上風力発電所を建設する計画を明らかにした。同社としては・・・ -
ユニリーバ、ベネズエラのアイス事業を売却
英国の食品・家庭用品大手ユニリーバは、ベネズエラのアイスクリーム事業を地場のトラック製造会社マック・デ・ベネズエラ（Mack de Venezuela）に売却したことを明らかにした。同事業を再編する世・・・ -
企業向け減税法案を承認
ドイツ連邦参議院（上院）は11日、企業向け減税法案を承認した。2025年から29年までの減税規模は480億ユーロで、企業の投資を促進する狙い。シュタインマイヤー大統領の署名後に公布され、大部分が公布翌・・・ -
ＨＳＢＣ、ネットゼロアライアンス脱退
英国の金融大手ＨＳＢＣホールディングスは11日、温室効果ガス排出ゼロを目指す銀行間の国際的なイニシアチブ「ネットゼロ・バンキング・アライアンス（ＮＺＢＡ）」から脱退すると発表した。トランプ米政権の発足・・・ -
ロロ・ピアーナ、労働者搾取で司法管理下に
イタリア北部ミラノの裁判所は、仏高級ブランドグループのＬＶＭＨモエヘネシー・ルイヴィトンの傘下で、カシミアで知られる伊ロロ・ピアーナを１年間、司法管理下に置く決定を下した。同社のサプライチェーン（供給・・・ -
政府債務、対ＧＤＰ比74％に上昇も＝30年に
ドイツのメルツ政権が計画する大規模なインフラ・国防投資により、2030年の政府債務は対国内総生産（ＧＤＰ）比で74％に拡大するとの推計を、格付け機関スコープ・レーティングスが14日発表した。スコープは・・・ -
正規雇用、33カ月連続で減少＝６月
英国の６月の正規雇用は、33カ月連続で減少した。求職者数は2020年11月以降で最大の伸びを示した。求人雇用連盟（ＲＥＣ）と大手会計事務所ＫＰＭＧが発表した最新の雇用市場調査で明らかになった。 調査は・・・ -
独エーオン、ルーマニア南部でＥＶ充電ハブ
ドイツのエネルギー大手エーオンの子会社、エーオン・ドライブ・インフラストラクチャーは、15日にルーマニア南部ピテシュティ（Pitesti）に電気自動車（ＥＶ）向けの大規模充電ハブを開設する。市内のショ・・・ -
26年の最低時給引き上げ、660万人に恩恵
ドイツの最低賃金委員会は連邦政府に対し、法定最低時給を2026年１月１日に13.90ユーロに引き上げるよう勧告している。連邦統計庁が今月14日に公表したデータによると、現在13.90ユーロに満たない時・・・ -
貿易収支、５月は赤字縮小
英政府統計局（ＯＮＳ）は11日、同国の世界全体への物品（貴金属除く、季節要因調整済み）の貿易収支が５月は210億1,200万ポンドの入超となったと発表した。赤字幅は４月の210億2,600万ポンドから・・・ -
化学ＢＡＳＦ、通期業績予想を下方修正
ドイツの化学大手ＢＡＳＦは11日、米国の関税政策によって化学品需要が減少したことなどを理由に、通期見通しを引き下げると発表した。2025年のＥＢＩＴＤＡ（利払い・税引き・償却前利益、特別損益除く）は7・・・ -
建設業生産、５月は0.6％減少
英政府統計局（ＯＮＳ）は11日、５月の建設業生産（季節要因調整済み）が前月比0.6％減少したと発表した。前月の0.8％増（改定値）からマイナスに転じた。 新規建設は0.6％拡大。うち住宅は、公共住宅が・・・
