農林・水産
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肥料ヤラ、米ペプシコと提携＝低炭素肥料
ノルウェーの肥料大手ヤラ・インターナショナルは16日、米国の清涼飲料大手ペプシコと食料供給網の脱炭素化に向け長期的に提携すると発表した。ペプシコの欧州各国の契約農家向けに、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の・・・ -
コーヒー豆価格、過去最高に＝さらに上昇も
コーヒー豆の価格が１年前から70％高騰し、過去最高水準に達している。気候変動や海運の混乱、欧州連合（ＥＵ）の規制強化を背景に、価格は今後も上昇を続ける見通しだ。フィナンシャル・タイムズが９日伝えた。 ・・・ -
インディテックス、細胞培養のガリーに出資
ファッションブランド「ＺＡＲＡ（ザラ）」などを展開するアパレル世界最大手インディテックス（スペイン）は、細胞培養技術を用いて持続可能な繊維を生産する米国のスタートアップ企業ガリー（Galy）に資本参加・・・ -
米製紙業「ＥＵ森林保護規制で供給圧迫も」
欧州連合（ＥＵ）の「森林破壊防止のためのデューデリジェンス義務化に関する規則（ＥＵＤＲ）」が適用されれば、米国からＥＵへの35億ドル規模の紙製品輸出が滞り、ＥＵ域内で紙おむつや生理用品などの価格が高騰・・・ -
伊企業、アルジェリアで農業プロジェクト
イタリアの農業会社ボニフィチェ・フェラレーシ（Bonifiche Ferraresi）は、アルジェリアでの農業プロジェクトの開発に向け、同国政府と契約を締結した。取引額は４億2,000万ユーロ。アルジ・・・ -
製薬ベーリンガー、中国で家禽ワクチン増産
ドイツ製薬大手のベーリンガーインゲルハイムは、江西省南昌市で家禽（かきん）用ワクチンの生産能力を増強する。増産分の年産能力は290億羽分。 26日に市政府などと契約を交わした。現地法人の南昌勃林格殷格・・・ -
露産肥料が大量流入、食料安全保障に影響も
欧州に安価なロシア産肥料が大量に流入しているため、欧州の肥料メーカーが打撃を受けて生産縮小を迫られ、将来的にロシア産肥料に依存する可能性が出てきた。欧州の肥料業界は、これが欧州の食料安全保障上のリスク・・・ -
独・オランダ社、印のジャガイモ種子で提携
ドイツの製薬・化学大手バイエルとオランダの種子会社ソリンタは、インドとケニア市場におけるジャガイモ種子の商業化と流通で協力することで合意したと発表した。 ソリンタは丈夫なジャガイモ品種を開発しており、・・・ -
ＥＵ、ウクライナ産卵・砂糖への課税再開へ
欧州連合（ＥＵ）は、ウクライナ産の卵と砂糖に対する課税を再開するようだ。ＥＵは2022年、ロシアの侵攻を受けるウクライナを支援するため、同国からの輸入に課される関税を撤廃していたが、卵と砂糖については・・・ -
与党、農家減税策で合意＝年５千万ユーロ
ドイツの連立与党３党は25日、新たな農業支援策で合意した。農林業収入に対する所得税を、現在の年間利益に対して課税する方法から、３年間の平均利益への課税に切り替える。年間5,000万ユーロの減税につなが・・・ -
デンマーク、畜産業炭素税を導入＝世界初
デンマーク政府は25日、2030年から畜産農家に炭素税を課すと発表した。農業分野からの二酸化炭素（ＣＯ２）の排出に税金が課されるのは世界で初めて。課税額は、家畜からのＣＯ２排出量１トン当たり実質120・・・ -
住友商事、ルーマニア農業資材社を買収
住友商事は21日、ルーマニアで農業資材直販事業を展開するナチュレボ（Naturevo）を完全子会社化したと発表した。 ナチュレボは1999年に設立され、同国全域に約1,500の販売先農家を有している。・・・ -
ユニリーバ、印でパーム油削減＝業界が異議
パーム油消費国を代表する非営利組織（ＮＰＯ）アジアパーム油連盟（ＡＰＯＡ）は、英国の食品・家庭用品大手ユニリーバのインド法人ヒンドゥスタン・ユニリーバ（ＨＵＬ）が同社のせっけんのパーム油成分を25％削・・・ -
農林水産生産、1.8%減少＝気候変動が影響
イタリア政府統計局（ＩＳＴＡＴ）は18日、2023年の農林水産業生産が前年比で1.8％減少したと発表した。集中豪雨や夏の山火事などの気候変動による影響で、ワインや果物の生産が大きく落ち込み、全体を押し・・・ -
タイ天然ゴム社、ＥＵ規則製品の販売５割に
タイの天然ゴム加工大手シートラン・アグロインダストリーは、欧州連合（ＥＵ）が規定する「森林破壊防止のためのデューディリジェンス（資産の適正評価）義務化に関する規則（ＥＵＤＲ）」に対応した天然ゴム製品の・・・ -
ＥＵ加盟国、自然再生法を採択＝数カ月遅れ
欧州連合（ＥＵ）加盟27カ国は17日に開いた環境相会合で、ＥＵ域内の生態系の回復を目指す「自然再生法案」を最終承認した。官報掲載を経て発効する。同法は2030年までにＥＵ域内の陸地および海洋面積のそれ・・・ -
中国、ＥＵ産豚肉に反ダンピング調査＝報復
中国政府は17日、欧州連合（ＥＵ）から輸入された豚肉について、反ダンピング（不当廉売）調査を開始すると発表した。ＥＵが中国製電気自動車（ＥＶ）に追加関税を課したことに対する報復措置とみられる。 中国商・・・ -
肥料ヤラ、グリーン水素プラントを開所
ノルウェーの肥料大手ヤラ・インターナショナルは10日、南部ヘロヤの生産拠点に新設したグリーン水素プラントを正式に開所した。肥料生産におけるカーボンフットプリントを低減する取り組みの一環。電解容量は24・・・ -
仏、フィリピンと協定締結＝ＯＤＡ可能に
フィリピン財務省は10日、フランス政府と財政・開発協力協定を締結したと発表した。政府開発援助（ＯＤＡ）やその他の融資をフランスから受けられるようになる。レクト財務相とフランスのフォンタネル駐フィリピン・・・ -
食肉ビオン、独からの撤退計画＝業界再編も
オランダの食肉処理業者ビオン（Vion）がドイツ市場からの撤退を計画していると、経済紙ハンデルスブラットが11日報じた。肉の消費量の減少が背景にあり、全11拠点の売却先を探している。牛の食肉処理ではド・・・
