経済
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男女の賃金格差、23年は18％＝ドイツ
ドイツ連邦統計庁は５日、2023年の女性の平均時給は20.84ユーロで、男性より18％低かったと発表した。賃金格差は14年の22％から縮小しているが、依然として大きな差が見られる。 男女の賃金格差の背・・・ -
仏とデンマーク、ＣＯ２輸送・貯留で合意
フランスとデンマークは４日、二酸化炭素（ＣＯ２）の輸送と貯留に向けた合意を交わした。これにより、今年にもフランスからデンマークにＣＯ２を越境輸送することが可能となる。 このプロジェクトでは、フランスの・・・ -
ユーロ圏投資家信頼感、過去10カ月で最高
独調査会社センティックスは４日、２月のユーロ圏投資家信頼感指数がマイナス10.5になったと発表した。前月のマイナス12.9から改善し、2023年４月以降で最高を記録。市場予想も上回っている。 センティ・・・ -
英、業務効率化に８億ポンド
英国政府は２日、公共部門の効率化に総額８億ポンドを投資すると発表した。ハント財務相が６日の春季財政報告で公表する予算案に盛り込む。予算案ではこのほか、生命科学や自動車、航空分野の研究開発（Ｒ＆Ｄ）およ・・・ -
ＧＤＰ 、米関税引き上げなら1.2％減＝ＩＷ
ケルン経済研究所（ＩＷ）は４日、今年の米大統領選挙でトランプ前大統領が再選して関税を引き上げれば、ドイツの国内総生産（ＧＤＰ）は2028年までに少なくとも1.2％縮小するとの見通しを示した。輸出が落ち・・・ -
【月次リポート】欧州（２月）
２月、日本経済の落日を見た。2023年の名目国内総生産（ＧＤＰ）で、日本はドイツに抜かれ、世界４位に転落した。ただ、ドイツ経済にも楽観ムードはない。23年第４四半期（10～12月）のＧＤＰは前期比0.・・・ -
トルコのインフレ率、67.1％に加速＝２月
トルコ統計局（ＴＵＩＫ）は４日、２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年同月比67.1％上昇したと発表した。伸びは１月の64.9％から加速。市場予想を上回る上昇ペースとなった。 最も値上がりしたのはホテル・・・ -
移民ルワンダ移送計画、費用６億ポンド超も
不法入国者をルワンダに移送する英政府の計画を巡り、英国会計監査院（ＮＡＯ）は１日、300人を移送するだけで費用は総額６億ポンドを上回る可能性があるとの見方を示した。 英国はルワンダが不法移民を受け入れ・・・ -
【今週の主な予定】３月４～８日
◇３月４日（月） ・化学ヘンケル通期決算（ドイツ） ・レンタカーのシクスト通期決算（ドイツ） ・２月失業者数（スペイン） ◇５日（火） ・２月新車登録台数（英国） ・２月サービス業ＰＭＩ確定値（英国）・・・ -
ユーロ圏失業率、１月は6.4％
欧州連合（ＥＵ）の統計局ユーロスタットは１日、１月のユーロ圏20カ国の失業率（季節要因調整済み）が6.4％になったと発表した。2023年12月の6.5％（改定値）から低下した。 失業率が最も高かったス・・・ -
高技能の移民規制、追加緩和
ドイツで１日、「高技能移民法」の改正法の一部が施行された。改正法は、欧州連合（ＥＵ）域外からの熟練労働者の受け入れ要件を緩和することにより、経済成長の足かせとなっている人材不足を解消する目的で、３回に・・・ -
ユーロ圏インフレ率、２月は2.6％＝速報値
欧州連合（ＥＵ）の統計局ユーロスタットは１日、２月のユーロ圏20カ国の消費者物価指数（ＣＰＩ、速報値）が前年同月比2.6％上昇したと発表した。伸びは１月の2.8％から減速。食品価格の上昇ペースが緩和し・・・ -
アフリカ、広がるビジネス好機＝ＡＡＩＣ社長、ウェビナー解説
エコノミック・メディア・ブレティン（ＥＭＢ）は２月29日、「ＥＭＢビジネスウェビナー」を開催し、アジア・アフリカ・インベストメント＆コンサルティング（ＡＡＩＣ）・ホールディングスの代表取締役社長である・・・ -
ＥＵ、ポーランド向け支援の凍結解除
欧州委員会は２月29日、ポーランドに対する支援金の凍結を解除すると発表した。昨年12月の政権交代後に、同国で司法の独立を強化する取り組みが進み、支援金払い出しの条件が満たされたため。これにより、同国は・・・ -
フランス消費者信頼感、２月は悪化
フランスの国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）は27日、２月の消費者信頼感指数（1987～2023年の平均値＝100、季節要因調整済み）が89.3ポイントとなり、前月から1.8ポイント低下したと発表した。・・・ -
スペイン、国営テック投資会社を設立
スペイン政府は26日、新たな国営テック投資会社を設立すると発表した。同国の半導体やオーディオ・ビジュアルなどの産業育成を後押しする狙いで、まずは200億ユーロ規模で始動する。各国が補助金を通じてテック・・・ -
「自然再生法案」可決
欧州議会（定数705）は27日、欧州連合（ＥＵ）域内の生態系の回復を目指す「自然再生法案」を329対275の賛成多数で可決した。欧州各国でＥＵ規制に抗議する農業従事者のデモが続く中、最大会派である欧州・・・ -
財政研究所、減税政策に苦言＝「根拠弱い」
民間シンクタンクの英財政研究所（ＩＦＳ）は27日に発表した報告書で、春季予算で発表される予定の大規模減税政策について、経済的な「根拠が弱い」と苦言を呈した。財源を明確に提示するまでは、実施するべきでは・・・
