経済
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店頭価格上昇率、過去２年で最低＝小売協会
英小売協会（ＢＲＣ）は27日、２月の店頭価格指数が前年同月比2.5％上昇したと発表した。伸びは１月の2.9％から減速し、2022年３月以降で最低を記録。３カ月平均（3.3％）も下回った。 ２月は食品価・・・ -
英政府、電子たばこに課税へ＝来週発表か
英政府は、電子たばこへの課税を検討している。同たばこを巡っては手軽さから若者の間で利用が広まっており、課税で歯止めをかけたい考えだ。来週にもハント財務相が発表する見込みだ。ＢＢＣ電子版などが27日報じ・・・ -
スペイン、国営テック投資会社を設立
スペイン政府は26日、新たな国営テック投資会社を設立すると発表した。同国の半導体やオーディオ・ビジュアルなどの産業育成を後押しする狙いで、まずは200億ユーロ規模で始動する。各国が補助金を通じてテック・・・ -
ＣＢＩ小売売上高、２月は落ち込み減速
経営団体の英産業連盟（ＣＢＩ）が27日に発表した流通業業況調査によると、２月は１年前より売り上げが「増えた」と答えた小売業者の割合が、「減った」を７ポイント下回った。１月のマイナス50ポイントから落ち・・・ -
英若者、精神疾患で失業拡大＝報告書
英国では、20代前半の若者が40代前半よりも精神疾患の理由で失業する可能性が高い――。シンクタンクのレゾリューション・ファンデーションが26日公表した報告書で明らかにした。 報告書によると、2021/・・・ -
ＥＵ、ウクライナの復興基金設立へ
欧州委員会は、ロシアの企業・公的機関が欧州連合（ＥＵ）内で投資などから得る利益を押収し、これを基にウクライナの復興に向けた基金を設立することを検討している。数カ月以内にも合意する可能性が高い。ギリシャ・・・ -
「自然再生法案」可決
欧州議会（定数705）は27日、欧州連合（ＥＵ）域内の生態系の回復を目指す「自然再生法案」を329対275の賛成多数で可決した。欧州各国でＥＵ規制に抗議する農業従事者のデモが続く中、最大会派である欧州・・・ -
ＣＯ２海底貯留、一部容認へ
ドイツ政府は、二酸化炭素（ＣＯ２）貯留法改正に向け、草案をまとめた。一部の産業に、パイプラインによるＣＯ２の輸送と海底下でのＣＯ２貯留を認める。2045年までに気候中立を達成する目標に向けて、ＣＯ２の・・・ -
輸出期待感、２月は改善＝Ｉｆｏ経済研究所
Ｉｆｏ経済研究所は26日、２月のドイツ輸出期待感指数がマイナス７となり、前月のマイナス8.5から上昇したと発表した。ただＩｆｏは「ドイツの輸出経済は、世界の経済成長からほとんど恩恵を受けていない」と指・・・ -
国境炭素税、排出削減効果は限定的＝ＡＤＢ
欧州連合（ＥＵ）が2026年から段階的に導入を予定する「国境炭素調整メカニズム（ＣＢＡＭ）」を巡り、アジア開発銀行（ＡＤＢ）は26日、世界的な協力なしには排出削減効果は限定的との見方を示した。アジア・・・・ -
英輸入業者、紅海問題で打撃
英国の輸入業者の55％が、紅海における物流の混乱の打撃を受けている――。コスト拡大や物流遅延などが発生し、製造業・一般消費者向け（ＢtoＣ）サービス業では53％に影響が及んでいる。英商工会議所（ＢＣＣ・・・ -
＜特別寄稿＞投資で明暗が分かれるドイツとフランス
ドイツ経済の不調は広く知られるところだが、その一つに「投資不足」の問題がある。ドイツの実質固定資産投資は、2022年に生じたロシア発のエネルギーショック後、過去のトレンドを大きく下回っている（図表1）・・・ -
連邦議会、「成長機会法案」修正案を可決
ドイツ連邦議会（下院）は23日、企業の税負担を軽減し競争力強化を図る「成長機会法案」の修正案を賛成多数で可決した。同法案は昨年連邦議会で可決されたものの、連邦参議院（上院）が否決。両院協議会にかけられ・・・ -
ＧＤＰ、第４四半期は0.3％縮小＝改定値
ドイツ連邦統計庁は23日、2023年第４四半期（10～12月）の国内総生産（ＧＤＰ、季節要因・稼働日数調整済みの改定値）成長率が前期比0.3％縮小したと発表した。速報値から変化はなく、第３四半期のゼロ・・・ -
財務相、新たな社会保障給付に反対＝３年間
ドイツのリントナー財務相は23日、新たな社会保障給付に反対する姿勢を示した。経済状況を鑑み、今後３年間は「現状のままで乗り切らなければならない」と強調した。経済紙ハンデルスブラットが報じた。 リントナ・・・ -
【今週の主な予定】２月26日～３月１日
◇２月26日（月） ・ＣＢＩ２月流通業業況調査（英国） ・１月生産者物価（スペイン） ・郵便ポストＮＬ通期決算（オランダ） ◇27日（火） ・医療機器スミス・アンド・ネフュー通期決算（英国） ・ＧｆＫ・・・ -
フィンランド、違法スト参加者に罰金へ
フィンランド政府は24日、ストライキ参加に関する権利を制限する計画を発表した。裁判所が「違法な政治的争議行為」と認識したストに関して、参加者に200ユーロの罰金を科す新法の導入を目指す。同国の労組は今・・・ -
日本企業、６割が露事業停止＝ジェトロ調査
ロシアに所在する日系企業の６割が、同国事業の一部もしくは全面的に事業を停止している――。こうした結果が、日本貿易振興機構（ジェトロ）が21日に発表した調査結果から明らかになった。レピュテーションリスク・・・ -
＜特別寄稿＞緊迫する紅海情勢
昨年10月に始まったイスラエルとパレスチナ・ガザ地区のハマスとの紛争は周辺地域にも飛び火し、イエメン北部を実効支配するフーシ派が紅海においてイスラエルと関連する民間船舶を攻撃の標的にするようになった。・・・ -
ユーロ圏総合ＰＭＩ、過去８カ月で最高
米国の金融情報サービス大手Ｓ＆Ｐグローバルは22日、２月のユーロ圏総合ＰＭＩ（購買担当者景気指数、速報値）が48.9となったと発表した。１月から１ポイント上昇し、過去８カ月で最高となった。景気の「改善・・・
